立て替え払いをしたとき

療養費として払い戻し

旅先で急病になったり、交通事故で近くの病院にかつぎこまれたりした場合などで保険証をもっていないときは、とりあえず医療費の全額を自分で払わなければなりません。
このような場合は、本人が診療にかかった費用を一時立て替えて支払っておいて、あとで健康保険組合に請求し、払い戻しを受けることになります。これを療養費といいます。
療養費の場合、かかった費用の全額が給付されるとは限りません。というのは、健康保険組合が支給するのは、健康保険で認められている治療方法と料金に基づいて計算し、その7割相当額（義務教育就学前は8割相当額）が支払われるからです。入院時の食事にかかる標準負担額は自己負担となります。
いずれにしても、療養費を請求するときは領収書が必要ですから、必ずもらっておいてください。

• ※保険医にかかった場合の治療方法・料金を基準に算定
• ※健康保険に加入する70歳以上の方の給付・自己負担についてはこちらを参照してください。

• 70歳以上になったとき

治療用装具

• （１）治療用装具等が治療に必要なとき、その標準的な費用が支給されます。ただし、定められた耐用年数期間内は再支給できません。
• （２）一般的な眼鏡、コンタクトレンズ等については治療効果が明らかではないため、原則として療養費の対象装具として認められません。

小児弱視等の治療用眼鏡等

• （１）対象者は9歳未満の小児であること
• （２）傷病名（弱視、斜視、先天白内障術後の屈折矯正）
• （３）療養費の支給額については、一定の上限額が定められていること●眼鏡の場合は、36,700円×1.048を上限とし、実際払った金額の7割保険給付（義務教育前は8割給付）●コンタクトレンズの場合は、15,400円／1枚×1.048を上限とし、実際払った金額の7割が保険給付（義務教育前は8割給付）
  「眼鏡（36,700円）」「コンタクトレンズ（15,400円／1枚）」×1.048を上限とし、実際払った金額の7割が保険給付されます。（義務教育就学前は8割給付）
  （例）30,000円の眼鏡を購入→30,000円×0.7＝21,000円
  　　　50,000円の眼鏡を購入→支給上限額（36,700円×1.048）×0.7＝26,922円
• （４）治療法眼鏡等の更新については下記の条件を満たすこと●5歳未満の小児は更新前の治療用眼鏡等の装着期間が1年以上あること●5歳以上の小児は更新前の治療用眼鏡等の装着期間が2年以上あること
• （５）斜視の矯正等に用いるアイパッチおよびフレネル膜プリズムについては保険適用の対象外とすること

手続き

療養費をご請求される場合の必要書類をご案内します。

必要書類

• 提出先：事業主

• 療養費支給申請書

• 診療報酬請求明細書と領収書（原本）